経営難の施設は増える

特養職員の一斉退職が報道されている。福岡県行橋市の社会福祉法人「友愛会」が運営する特別養護老人ホームなど2施設で、職員の退職が相次ぎ、市は職員の確保などを求める改善勧告を出した。市によると友愛会は破産する可能性もあり、市は計28人の入所者を他の施設へ移すことも検討している。市によると、2施設は特別養護老人ホーム今川河童苑（かっぱえん）と、特定施設いまがわ秋桜（こすもす）ガーデン。2階建て施設の1階が特養、2階が特定施設で定員はともに29人。2015年の開設当初から定員割れが続き、負債がかさんでいた。職員への給料が滞るなどして、パートを含む職員26人のうち8人が11月末に退職した。職員の配置基準を満たさなくなるおそれがあり、市は11月、職員の確保を勧告したが回答がなく、特別監査に入った。書類の不備などについても改善するよう再度勧告しており、今月17日までに改善されない場合は改善命令を出す。この命令に従わない場合、市は事業者指定を取り消し、入所者を他施設に移す方針。施設の状況を調べ、入所者に危険があると判断した場合は移送を早めるという。市地域福祉課の真田幸典課長は「手続きにのっとって進めていくが、入所者の安全を最優先に対応したい」と話している。施設は10、11月分の水道代約40万円も未払いで、市は3日に一時、給水を止めたが、受水槽があるため入所者らへの影響はなかったという。この記事を確認して考察するが定員割れによる負債はどの施設でも起こりうる課題だ。法人としての破産の可能性もあるということだが、手を打つ策はなかったのだろうか。入居者の確保という視点においては比較的軽度の入居者を特定施設に誘致して、要介護3以上になると特養に移り住む利用システムだろう。これを教訓にする法人は入居者に選ばれる取り組みを確実に進めていくことだろう。それが何であるかは法人が考えるべきことだが、一つ言えることがある。職員なくして入居者は集まらない。数がいればいいわけではなく、人財育成に本気で取り組んでいるのかどうかが施設の地域に根付く独自の取り組みとして現れるからだ。人材育成が必要であればどうぞ声をかけてください。実践による人財育成で結果を出します。